護られなかった者たちへ
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サイトに投稿されている書評・レビュー一覧です
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社会問題ですね、今後も殺人まで行かなくても、こういう問題は多々顕在化してくるでしょう。 | ||||
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映画が話題になったようですが、原作とは幾分異なる設定のようですね。私は基本、まず小説ですので、映画は少し残念な気がします。 | ||||
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作者の作品の特徴からラストの展開は早い段階で読めてしまいますかね。 | ||||
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貧困とお役所仕事の話は、読んでいると辛くなる。 | ||||
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※以下のAmazon書評・レビューにはネタバレが含まれる場合があります。
未読の方はご注意ください
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各キャラが、読む内に想像出来、映画も是非見たいですね。犯人がひょっとしたら〇〇かな、、と思っていたら当たりでした。 | ||||
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読書録「護られなかった者たちへ」3 著者 中山七里 出版 宝島社文庫 p130より引用 “ 理由の一つは、悲しいかな財源を詐取しようという輩が いるからだ。エセNPOに被災者詐欺、生活保護不正受給。いず れも緊急性と善意で集まったカネだ。不法に使ったとなれ ば、普段より風当たりが強くなって当然だろう。” 目次より抜粋引用 “善人の死 人格者の死 貧者の死 家族の死 恩讐の果て” 大震災後の仙台で起きた殺人を巡る、人を支える社会制度 の難しさを描いた長編ミステリ小説。他社刊行作加筆修正文 庫版。 ご近所からの苦情を受けて、所有するアパートを確認しに 行く男性。普段から口うるさく苦情を入れてくる相手にうん ざりしながらも、現地へ赴いたところ…。 上記の引用は、市民からの不正に対する通報について描か れた一節。 生活できないふりをして、余分な贅沢品を持っていられたり したら、まあ穏やかな気持ちではいられないのではないで しょうか。そういう人がいることで、本来貰わなければ生活 できない人に保護が行き渡らないのは、問題です。 まさしくこの問題を描いた一冊となっていて、考えさせられ る部分が多いのではないでしょうか。 途中も読後も、ずっと気持ちが乗らなくて、スッキリとし ないままな作品。楽しく読書したい人には、全く向かない作 品であると思われます。 映像化もされているようなので、読書するのが苦手な人は そちらに当たられると良いかも知れません。 ーーーーー | ||||
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佐藤健のブロマイドのつもりで買いました。 映画化もされたからネタバレも許されると思いますが、生活保護の実態について、役所の対応など取材が杜撰なのでは? 真犯人も予想がつく展開で、どんでん返しの帝王の名が泣きます。 | ||||
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「門司餓死事件」 北九州市において2006年4月から5月の2ヶ月間で3名の餓死者が出た事件。当時の市長は退任後、生活保護抑制を評価されて財務省参与に就任した。 日本の相対的貧困率はG7中最下位。ひとり親世帯の貧困率はOECD加盟33カ国のワースト1である。 生活保護の相談から申請に至る申請率は約3割。7割近くが窓口で申請を断念している。背景には水際作戦の常態化があると言われている。 生活保護の受給要件を満たす人のうち、実際に受給している人の割合である捕捉率を比較すると、英仏が9割、独が6割、日本は1割5分から2割である。 日本の生活保護費のGDPにおける割合は約1.5%、OECD加盟国平均の7分の1となる。 ネットにおける「ナマポ」バッシング。不正受給の割合は0.3%弱である。「働かざる者食うべからず」という自己責任論。 生活保護受給者の半数以上が高齢者。定年、そして衰え(重りを抱いて妊婦を擬似体験する催しが時折開催されるが、視力や筋力にハンデをつけて高齢者を擬似体験してみればよい)により転職を余儀なくされる。求職活動が書類で落とされてしまう要因として、まず挙げられるのが年齢である。また、履歴に不就労期間がある(理由が雇い止めや介護離職であっても)場合や、住所不定(連帯保証や被災によって住処を失ったとしても)、連絡手段(電話)の不所持などがある。 家族と絶縁している理由には、DV、モラハラ、多額の借金などもある。 「生活保護と最低賃金の接近」 生活保護は単身で月10万から13万程度。地方において最低賃金付近で働く人の年収はフルタイムであっても200万以下となり(103万以上は納税者)、ワーキング・プアに該当する。地方では車が必需品であり、都市部にあるようなディスカウント店もない。貯蓄に回せる余裕がないため、病気や怪我などのアクシデントが生活の破綻に直結している。 「生活保護と年金の接近、もしくは逆転」 そう遠くない将来、就職氷河期世代が高齢者になる。この世代は団塊ジュニアと重なり、人口が多い。非正規雇用が多いこの世代の4割弱が、月10万未満の年金額となる試算もある。 世界の年金を見れば、スペイン月52万、米28万、英18万。物価も保険料も違うので単純比較はできないが、老後の不安には相当差がありそうだ。子供に面倒を見てもらう前提はもう成立しない。逆に、親がいつまでも子の面倒を見続けるケースが増えている。 65歳以上の就業率(2021年)は韓国34.9%、日本25.1%、アメリカ18%、カナダ12.9%、イギリス10.3%、 ドイツ7.4%。日本はリタイアできない高齢者が急増している。 生活保護が多過ぎるのではない。給料が少な過ぎ、従って年金も少なくなる。 年金の賦課方式と人口減少の齟齬から、厚生年金の積立金を国民年金に振り向けるという案が出ているが、今や厚生年金自体が少ない人が現れつつある。また、生活保護に代わる給付つき税額控除やベーシックインカムなども議論されている。しかし、会社が給料を払えないから税金で、というのは筋が違う。順番からいって、まずは働くインセンティブが生じるところまで最低賃金を引き上げるのが先の筈だ。それで会社が倒産するなら、従業員に最低限度の生活もさせられない会社だった、というだけのことである。元々事業採算の取れていない会社が、生かさず殺さずの奴隷使役で延命していた。増え続ける株主配当と役員報酬に対抗できるのは最低賃金しかない。 最低賃金と同時に、食料品を非課税にする、年収200万までを基礎控除の対象とする、社保の第3号を廃止する、などの税と社会保障の改革も検討課題となる。 定期昇給の対象となる日本のエスタブリッシュメント層は、事態の深刻さに気付いていない。日本に貧困層をつくり出してしまったことが、内需をシュリンクさせている。大企業の賃上げ原資を稼ぎ出しているのは、下請けではないのか。正社員のボーナスを捻り出しているのは非正規ではないのか。(オランダでは「労働時間による差別禁止法」により、労働者の時間当たり賃金が同一と規定されている) 全員に行き渡る資源配分は可能なのに、ゼロサム思考で部分最適を追求するから貧困が生まれるのではないのか。 生活保護費の総額は2021年度で3兆8000万。同年に開催された「復興五輪」の大会経費は道路や気象設備の整備費など関連も含めると、総額で3兆7000万(内、組織委負担は6404億)となった。 電通グループは談合の摘発により、罰金3億円の有罪判決を受けた。 (復興予算39.4兆円のうち被災地以外への流用、還流の総額は不明。コロナ対策77兆円の中抜きで問題になったのは、パソナ、アパ、電通など。サービスデザイン推進協議会とは何か) 開催前にはエリア内のホームレスが排除された。開催後には264名が行方不明となっていた。 一般にイベントの経済効果は初期費用と来場者の消費額の合計の1.4~1.6倍とされている。ただし、その算出方法はプラス面だけを積み上げたもので、他の需要を奪うマイナス分は考慮していない。 無料版のAIに「復興五輪」が被災者にもたらしたメリットを挙げてもらうと、以下の回答となった。 「復興五輪(東京2020オリンピック・パラリンピック)は、被災者や被災地に数多くのメリットをもたらしました。ここにそのいくつかを挙げます: 1. **経済的な活性化**: 大会に伴う観光客の増加やインフラ整備によって、被災地の経済が活性化されました。観光業やサービス業を中心に、多くの雇用が生まれました。 2. **国際的な注目**: 被災地が国際的な舞台で取り上げられることで、復興の過程や地域の魅力が世界に広まりました。これにより、海外からの支援や観光客が増加しました。 3. **地域の連携**: 被災地の自治体や住民が協力してイベントを開催し、地域の結束が強まりました。地域の連携が強化され、住民同士の絆も深まりました。 4. **精神的な支え**: オリンピックの成功が被災地の人々に希望と勇気を与えました。復興に向けた意欲が高まり、精神的な支えとなりました。 5. **文化的交流**: 国内外から多くの人々が訪れることで、被災地の文化や伝統が広く知られるようになりました。地域の魅力が再評価されるきっかけとなりました。 これらのメリットにより、被災地は一歩ずつ前進し、明るい未来に向けた基盤が築かれました。」 | ||||
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中山七里の本はほとんど読み漁っています。 本屋で探す手間が省けるので、楽チンです。 | ||||
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